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IDECOの拠出方針を変更しました。 [資産運用]

 前回の >>>『R6.4末の資産状況を確認しました。』<<< の記事でも触れていますが、今後の『IDECOの拠出』について検討を重ねた結果、以下の結論に至りました。サイトで一時的に資産状況が確認できなかったのは、現在手続き真っ最中のためであります。

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 まず、大前提として来年から住民税非課税世帯とするために株式の売却益や配当収入などのいわゆる金融資産所得については源泉分離で納税する予定です。

 私のように金融資産所得以外の収入が他にほぼ無い(徴収されるべき税金が無い)場合は、IDECOによる拠出金の所得控除が全くの無意味となります。そもそもIDECOって課税を将来の受取り時に先延ばししている制度な訳ですから、拠出時に非課税のメリットが無いと、ただ自分が積み立てているお金に将来税金を掛けているだけという訳の分からない状況になります。

 加えて、私は既に会社から退職金を受取った際に『退職所得控除』の適用を受けていますので、19年ルールの制限により、退職金の受取りから20年空けてIDECOを一時金として受取らないと退職所得控除を満額で活用できませんそうなると、私が70歳を優に過ぎてから受取らなければならないということになり、それはちょっと現実的てはありません。

 ちなみにIDECOを年金として受取る場合についても検討しましたが、年金定期便の情報によると既に公的年金の支給額が公的年金等控除額を上回っているために、IDECOを年金で受取ってしまうと税金の負担が増えてしまいます。また、支払われる度に徴収される手数料も馬鹿になりませんので、やはりIDECOは一時金での受取り一択になります。

 つまり、今の私にとって『拠出時に非課税のメリットが無い』上に、『退職所得控除すら満額で受けられない』IDECOは、もはや受取額が大きくなればなるほど『負担になるのです。

 そこで私が取り得る選択肢としては、
 ・ 拠出自体を停止(運用指図者として運用を継続)する。
      その場合の口座管理手数料 月額66円、年792円
 ・ 拠出を最低ラインの月額5,000円で継続する。
      その場合の口座管理手数料 月額171円、年2,052円
の二択となります。

 口座維持に掛かる手数料を考慮すると『拠出停止』が最も良いと思えるのですが、もし拠出自体を停止してしまうと控除計算上で『加入期間としてカウントされなくなってしまいます』。私は19年ルールを待たずに一時金としてIDECOを受取る予定ですから、少しでも控除額(重複していない加入期間×40万円)を増やすためにも拠出を継続し続ける必要があり、後者を選択するしかありません。

 次に私にとって問題となっているのが、現在運用しているファンドの信託報酬が他に比べて高いことです。これから拠出金額を減らすなど結果として大きな運用益は狙っていない訳ですから、資産が口座管理手数料(年2,052円)やファンドの信託報酬などで手数料負けしてしまう可能性があります。

 ちょっと話が変わりますが、今回色々と調べているなかでSBI証券のIDECOには『2つのプラン』が存在している事を初めて知りました。ちなみに私は制度が開始された初期の頃からSBI証券で運用していましたので『オリジナルプラン』らしいです(笑)。

 それで今回、『オリジナルプラン』の他に『セレクトプラン(これから始める場合はセレクトプラン一択です。)』の存在を初めて知り、なんとこの『セレクトプラン』の銘柄の中に私が熱望していた『eMAXIS slim』シリーズがラインナップしていました。この『セレクトプラン』は2018年から導入されていたらしく、当然ですが『旧プラン』から手数料無料で変更が可能との事・・・。私は何も知らずに6年間も放置していたことになります・・・。

 実際のところIDECOの口座なんて最初に設定してしまえば、他の資産と違って『ほったらかし』状態が常な訳で、たまに資産がプラスなのかマイナスなのかといった確認をする程度でした。普段からNISA制度を含めて投資に関する情報収集には努めていたつもりでしたが、IDECOに関してはさすがに盲点でした・・・、反省です。

 ただ、プラン変更に伴う注意点もあり、変更手続き(移換)には数か月間掛かり、その間は拠出が出来ない(私はそもそも拠出を抑えたいと望んでいるので影響なし)、これまで旧プランで運用していたファンドはSBI証券の任意のタイミングで全て売却現金化され、その後、セレクトプランで運用を始める際に一括で購入する必要があるため、ややドルコスト平均法の効果が薄れてしまうといった事もあるようです。

 という事で早速ですが、『プラン変更』『掛金額変更』の手続きを現在行っております。

 なお、今回の作業では、

〇 プランを変更することで信託報酬が低い商品(eMAXIS slimシリーズ)を選択することができる
〇 拠出金を最低額で維持し続けることで加入期間を少しでも稼ぎつつ、受取り額(拠出+運用益)を抑えることで税金の負担を下げる

こととなり、これでIDECOのコストを極力下げた状態で放置することが出来ます。


 しかし、ここまで色々と手続きを終えたところで『金融資産所得を保険料の査定にする』との不穏な動きが出てきました・・・。(その件に関する思いは後日改めて。)

 もし、金融資産所得が査定の対象とった場合、源泉分離とする意味合いが無くなります。確定申告してもしなくても保険料の査定となるのであれば確定申告(総合課税)を行って『配当控除』を受ける一択となり、今度は逆に所得税を下げるためにIDECOの拠出金を増額して所得控除額を増やさなければならなくなります

 この件はまだ少し先の話しとなりますが、ただ、この先、この様に控除すべき収入を得ることになったり、退職所得控除の制度自体が変更や廃止となったときには、改めて色々と考えなければなりませんね。
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